2022年度に4024件の相談

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録されたオンラインゲームに関する相談件数のうち、契約者が小中高生のケースは2022年度に4024件に上った。内訳は小学生が1988件、中学生が1513件、高校生が523件。

無断の課金を含む平均課金金額は約33万円だった。最高額は「長らく子どもが勝手に使っていたために数百万円に上った」（相談情報部）という。

23年度に入っても前年を上回るペースで推移し、今年1月末時点で3107件となっている。

50代女性の相談を見ると、保護者のスマホにアプリストア運営事業者からオンラインゲームへの課金を知らせるメールが届いたため、確認すると、娘は「パスワードを変えることができた」と課金したことを認めたという。

ログインしたままスマホを渡すのは「財布を渡す」こと

同センターによると、無断課金につながる行為は主に3つのパターンに分かれる。（1）保護者のスマホをログインした状態で子どもに渡す、（2）自宅のWi-Fiにつなげて遊ばせるため、保護者の古いスマホをログインした状態で子どもに渡す、（3）子ども専用のスマホを契約し、ペアレンタルコントロール機能を設定しないまま子どもに渡す。

同センターは保護者に向けて、アカウント決済とキャリア決済のそれぞれにパスワード・指紋認証などを設定することや、クレジットカードやキャリア決済を管理することが必要とアドバイス。「ログインした状態で子どもに渡すことは、財布を子どもに渡すことと同じなので、保護者のアカウントは必ずログオフしてほしい」（同）と話している。

また、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）と日本オンラインゲーム協会（JOGA）に2団体に対し、子どもの無断課金を防ぐための取り組みを支援するよう申し入れた。Apple、グーグルのアプリストア運営事業者に対しても、相談受付体制の充実化などを求めた。

（木村 祐作）