開示請求は9件にとどまる

取引DPF消費者保護法では、消費者がDPFの出店者に損害賠償を求める場合に、DPF事業者に対して出店者情報の開示を請求できる権利を認めている。

消費者庁によると、昨年2月の調査時点で、開示請求は合計9件にとどまっている。詳細を見ると、物販系DPFで債権額10万円超が1件（開示1件）、物販系DPFで債権額2万円超～5万円以下が4件（開示1件）、オークション・フリマDPFで債権額5万円超～10万円以下が3件（開示1件）など。開示を請求した理由については、購入商品が利用できない、商品が届かないなどだった。

また同法は、DPFの利用で被害が生じる恐れがある場合、消費者が消費者庁に適切な対応を求めることができる申し出制度を設けている。消費者庁によると、申し出制度を活用した申し出件数は、昨年4月～12月の期間に合計261件を数えた。

内訳は物販系が62件、役務提供系が14件など。DPF以外（直販サイトや偽サイトなど）の申し出も185件に上った。具体的にはオンラインゲームの課金、セキュリティソフトの自動更新などに関するものだった。

規制に「大きな穴がある」の指摘も

意見を陳述した弁護士の板倉陽一郎氏は、「（取引DPF事業者に対して）世界中で訴訟が起きているが、（取引DPF事業者は）優先順位に沿って対応する。日本の優先順位を上げないと対応も後回しになる」とし、日本の規制には「大きな穴がある」と指摘。取引DPF消費者保護法がCtoC（消費者間取引）を対象外としていることについても問題視した。

出席した委員からは、「申し出の件数が少ないと思う」「泣き寝入りしている消費者が多いのではないか」など、取り組みの強化を求める声が聞かれた。

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