2024.02.28 行政情報
遠隔操作アプリを悪用した副業・投資の勧誘に注意喚起…国民生活センター
インターネット広告をきっかけに、若者が悪質な副業・投資に勧誘されるというトラブルが広がっていることを受けて、国民生活センターは2月27日、遠隔操作アプリを悪用して借金させる副業や投資の勧誘について注意喚起した。
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「先行投資」と説明して借金を勧める
遠隔操作アプリは、一般消費者のスマートフォンやパソコンに遠隔地にいる人が接続して、両者が画面を共有しながら操作できるツール。通常は、パソコンメーカーや通信事業者がユーザーをサポートする場合などに利用される。
副業や投資の勧誘では、費用の支払いのために借金を勧めることがあり、遠隔操作アプリを利用するケースが増えている。
同センターは、一般消費者からの相談事例を紹介。それによると、相談者の学生は、バイトを探していたところ、「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給5万円」と表示していたサイトを見て登録した。後日、担当者から電話があり、「予想収益100万円」とする約70万円の副業のサポートプランを勧められたという。
担当者は「先行投資」と説明し、貸金業者3社から30万ずつ借金する方法を案内。学生は遠隔操作アプリをインストールさせられ、スマートフォンの画面が共有された状態となり、インターネット上で各社に借金を申し込んだ。
遠隔操作アプリのインストールを避けること
同センターは一般消費者に向けて、事業者から「説明のために必要」と遠隔操作アプリをインストールするよう指示されても、避けるように呼びかけている。
また、「簡単に稼げる」とうたう広告を信用したり、借金してまで契約したりしないように求めている。
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