2024.02.21 行政情報
電子渡航認証申請のはずが代行サイトだった…国民生活センターが注意喚起
海外旅行で必要となる電子渡航認証を申請するため、インターネット上で検索して手続きしたが、実は申請代行サイトだったという消費者トラブルが発生していることを受けて、国民生活センターは2月20日、一般消費者に向けて注意喚起した。
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ネット検索→上位表示のサイト利用→高額請求
日本から海外へ行く場合、渡航先や渡航期間によって電子渡航認証の申請が必要となる。電子渡航認証には米国のESTA(エスタ)、カナダのeTA(イータ)、オーストラリアのETA(イータ)、韓国のK-ETA(ケーイーティーエー)などがある。
インターネット上で「ESTA」「eTA」などと検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されることがあるが、気付かずに利用するケースが見られる。
申請代行サイトで申請すると代行手数料が請求されるため、公式サイトで申請した場合よりも費用が高くなる。
同センターに寄せられた相談を見ると、20代男性が米国に旅行するためにESTAを申請しようとしてネットで検索し、最上位に表示されたサイトで申請。申請費用は21ドル(約3000円)のはずだが、クレジット決済の明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトを確認すると公式サイトではなく、申請代行サービスを行う事業者のサイトだった。
返金は困難、キャンセル料の発生も
間違って申請代行サイトで手続きを完了させると、サービスが提供済みのため、返金してもらうことは困難となる。手続きの完了前にキャンセルできる場合もあるが、キャンセル料が発生することがあるという。
同センターでは、公式サイトかどうかを十分に確認するように注意し、不安を感じた場合は消費生活センターや越境消費者センターに相談するようにアドバイスしている。
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