産業別のマイナス影響は卸売業・運輸業・建設業がトップ3

　調査は10月2日～10日、インターネットを活用して実施し、有効回答5151社を集計・分析した。
　経営にマイナス影響が発生すると回答した企業は3189社で、全体の6 割を占めた。内訳は「大いにマイナス」が19.3％、「どちらかというとマイナス」が42.5％。企業規模別では、「マイナス」が大企業（資本金1億円以上）で68.0％、中小企業（資本金1億円未満）で60.9％と、大企業が中小企業を7.1ポイント上回った。産業別では卸売業（73.0％）、運輸業（72.7％）、建設業（69.3％）の順となった。
　「マイナス」と回答した企業が半数を超えたのは6産業あったが、最も低いのは情報通信業で21.3％。一方、「プラス」と回答した企業の割合が最も高かったのは、規制の対象となる運輸業の8.5％で、ドライバーの労働環境の改善につながるといった点でプラスと捉える企業が散見された。

上位15業種のうち8業種が製造業

　次に業種別で見ると、「マイナス」と回答した企業の割合が最も高かったのは、「食料品製造業」の86.8％。「マイナス」と回答した企業の割合が8割を超えた業種は11業種だった。また、上位15業種のうち、製造業が8業種と半数以上を占めた。
　2024年問題によるマイナスの影響としては、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が67.9％と、全企業で最も高かった。時間外労働の上限規制の対象となる建設業と運輸業では、最高が「稼働率の低下による利益率の悪化」で57.5％と半数を超えた。
　建設業・運輸業以外では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が73.2％と圧倒的に多く、次いで、「稼働率の低下による納期の見直し」が25.8％、「稼働率の低下による利益率の悪化」が17.7％だった。