集客可能な成果報酬型マーケティング支援サービスを提供

　新規上場申請のための有価証券報告書によると、同社事業はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントだが、主要なサービスとしては、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」「マーケティング支援サービス」を提供している。
　「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」は、D2C事業に必要な「ランディングページ」「CRM」などに関して、最適化された仕組みを構築し、ネット広告の費用対効果の改善を目的としたサービスだ。
　ランディングページのD2C事業を行うための仕組み構築が可能なクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、専任のコンサルタントがコンサルを実施する「売れるネット広告こんさる」、ランディングページの作成代行を行う「売れるネット広告でざいん」を手がけている。

「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供

　また、「マーケティング支援サービス」は、「売れるD2Cつくーる」で作成したランディングページに一般消費者を集客することを目的とし、ネット上に広告を配信するサービス。同社の「最強の売れるメディアプラットフォーム」という広告配信プラットフォームを通し、契約している媒体に対して広告配信ができるサービスを提供している。
　サービスの最大の特徴は、成果報酬型で広告を出稿することが可能な「最強の売れるメディアプラットフォーム」の提供。「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、契約した349社(7月末現在)の媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスだ。
　また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析を踏まえた純広告・運用型広告も提供している。

上場時の流通株式比率は約25％

　同社を取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想される中、「新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上」「人材の確保と育成の強化」「情報セキュリティ体制のさらなる整備」「内部管理体制の強化」「システムの安定性確保」を対処すべき課題としている。
　同社の2023年7月期の売上高は9億5900万円、営業利益は1億5100万円、純利益は1億1300万円。24年7月期は、売上高が10億5100万円（前期比9.6％増）、営業利益が2億5000万円（同65.7％増）、純利益は1億5200万円（同34.7％増）を見込んでいる。

上場に際しては、公募増資と売り出しによって同社株式の流動性の確保に努めることとしているが、取引所の定める流通株式比率は新規上場時で約25％にとどまる見込み。今後は、成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせで流動性の向上を図っていく方針だ。

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