企業の生活者起点に立ったマーケティング強化めざす

　公開買付けは、7日から10月16日までの期間、インテージHD株式1538万9700株以上（所有割合40.00％）、1962万1900株以下（同51.00％）の取得を条件とする。なお、インテージHD株式の東京証券取引所プライム市場への上場は維持される見込み。
　ドコモは、公開買付けを通じて、ドコモの持つ国内最大規模の会員基盤と、インテージHDのデータ収集から集計・分析・可視化・マスター化などのデータの価値を高める「データハンドリング」のノウハウを組み合わせることで、メーカー・小売流通・サービス業などの企業のマーケティング課題に寄り添い、生活者起点でのマーケティング強化をめざす。
　この取り組みを通じて、幅広い法人の顧客へ会員基盤データを活かしたリサーチからコミュニケーション、販促、リピートまで、IDベースかつ一気通貫型のマーケティングソリューションを提供する。両社一丸となって、マーケティングソリューション領域におけるリーディングカンパニーをめざし、両社のデータ利活用推進で社会課題の解決に取り組みたい考えだ。

両社の特性を生かしたシナジーに期待

　両社は12年4月、ドコモが有するdポイントクラブ会員約9600万人の顧客基盤と、インテージHDが保有するデータの分析・商品化に関するノウハウを融合し、メーカー・小売業などのマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業の展開を目的として、合弁会社である（株）ドコモ・インサイトマーケティング（DIM）を設立している。
　主な事業として、リサーチ・モニター、エリアマーケティング、コミュニケーションの3事業を展開しており、さまざまなパートナー企業との協業・データ連携を促進させてきた。
　ドコモは、顧客基盤データの利活用に取り組むことで、企業価値向上と社会の可能性を広げることが可能と捉え、インテージHDと、DIMを通じた協業という枠を超えて直接的な資本関係を構築し、一体的な事業運営を行うことが必要と考えるに至った。資本業務提携により、経営資源を相互に活用することで、両社の特性を生かし、シナジーの実現をめざす。
　両社は「日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援」「流通小売のバリューチェーントータル支援」「CS・ES領域における新規事業領域への進出」「耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援」「ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化」を挙げ、これらの実現により、ともに生活者の暮らしを豊かにするマーケティングの強化が実現できるとしている。

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