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2023.08.24 調査・統計

企業の約7割が「ChatGPT利用ガイドラインなどを作成・検討中」

(一社)日本能率協会が23日発表した「企業におけるChatGPTの活用実態調査」の結果によると、ChatGPT利用に関する社内規則やガイドラインを「作成・検討中」と回答した企業は68.8%に上った。

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43%が利用経験者

 調査は6月30日〜7月7日の期間、インターネットを活用し、「ものづくり人材がChatGPTを使いこなす方法」講演会の参加登録者2045人を対象に実施(有効回答数は1265人)。

 ChatGPTの利用状況を聞いたところ、「利用している」「利用していたが今は利用していない」を合わせた利用経験者が43.0%に上った。

 ChatGPTを使い始めたきっかけは、1位が「興味があった」(53.9%)、2位が「便利そうだと思ったから」(47.5%)、3位が「新技術を試したいから」(44.8%)。

 現在の利用目的については、「アイデア出し」「文章の要約」「メールなどの文章生成」「課題解決の手段方法」「会議資料などの文章生成」などが上位に並んだ。

「情報漏洩」「回答の精度」「著作権」などが課題に

 今後、ChatGPTなどのAIに仕事が置き換わると思うかと質問した結果、「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて、約6割が置き換わると考えている様子が浮かび上がった。

 業務でChatGPTを利用拡大する上での課題として、「情報漏洩」「ChatGPT回答の精度」「著作権」「人間の判断力」「創造性の低下」などが挙がった。

 ChatGPT利用に関するガイドラインや社内規則については、「あり(既に作成済み)」が 21.4%、「あり(作成中)」が10.7%、「なし(作成検討中)」が36.7%と、68.8%の企業が作成・検討を行っていることがわかった。

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