脱毛エステ、内職・副業、医療サービスなどで増加

　18・19歳の消費者相談件数は2021年度が8536件だったが、22年度には9907件に増加。同センターは「脱毛エステの相談が増加したことに加え、18・19歳による契約が増加した可能性もある」（相談情報部）と説明している。

　商品・サービス別で見ると、トップ3は脱毛エステ、商品一般、出会い系サイト・アプリの順。4位以下に内職・副業、賃貸アパート、健康食品、医療サービスなどが続いた。

　このうち、21年度から大きく増加したのは、脱毛エステ、内職・副業、医療サービスなどだった。

美容関連のトラブル増が顕著に、健康食品は減少

　脱毛エステについては、複数のエステ事業者の倒産などが影響した。女性が多いが、男性からの相談も寄せられている。「体験で店舗へ行ったところ、全身脱毛の説明をしつこくされて契約してしまった」、「契約したサロンが倒産したが、請求が続いている」といった相談が見られた。

　内職・副業では、主に転売ビジネスやアフィリエイト内職に関する相談が目立つ。インターネット検索やSNS広告をきっかけに、副業サイトに登録しているケースが多いという。相談内容は「簡単に稼げるという広告を見て登録したところ、高額なサポートプランを勧誘された」など。

　医療サービスも脱毛に関する相談が多く、18・19歳では美容への関心が高い様子がうかがえた。

　一方、健康食品の相談件数は減少。「お試しと思ってインターネットでダイエットサプリを注文したところ、定期購入だった」という、定期購入に関する相談が目立った。

　契約・購入金額の平均は、21年度の17万4451円から22年度には23万5958円に増加。「エステの増加が背景にある」（同）という。

　既に支払ってしまった平均金額は、前年とほぼ同様の8万5324円だった。

　同センターは18・19歳の若年層に向けて、「お試し価格、無料体験、モニターなど、安さや気軽さを強調した広告に注意してほしい」とアドバイスしている。