メディア事業、検索事業、広告事業への再フォーカスめざす

　合併するのはZHD、LINE、ヤフーのほか、Z Entertainment（株）とZデータ（株）の5社。「シンプルで認知度が高いブランド資産を活用する」とし、「収益率の高いメディア事業、検索事業、広告事業への再フォーカス」をめざす。

　ZHDグループは、変化の激しいインターネット業界にあって、柔軟で機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行い、より迅速な事業戦略を推進するため、2019年10月に持ち株会社体制へ移行。21年3月のLINEとの経営統合を経て、LINEとヤフーにおける事業の選択と集中を進め、経営統合によるシナジーの拡大を最優先課題としてきた。

　今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジー拡大の加速を見据え、さらには23年度以降の持続的な利益成長、未来を創るための投資原資を得るために、合併を決定した。契約の締結時期は7月～8月とし、効力発生日を10月1日としている。

10月からID連携も開始

　合併に併せて、LINE（9500万人）とYahoo! JAPAN（5500万人）の基盤を生かしたID連携も始める。10月に開始し、PayPayとの連携は24年度中を予定している。また、グループ横断の新たな会員制度「LYPプレミアム会員」を11月からスタートさせる。

　ID連携について、ZHDは「ユーザーにとっては関連性の高い広告が出て、企業には広告効果がより高くなる。グループ内でのサービス連携を考えたときに、適切なサービスを案内できるようになる」としている。

　23年度中に事業の選択と集中を進める方針を示し、固定費の削減で増収を確保する。具体的には中途採用の凍結や重複機能の統合・合理化の方針を打ち出している。