「導入済み」は33.3％

　EMV3Dセキュア（2.0）は、クレジットカードをオンラインで利用する際に、本人の利用であるかどうかを確認する認証システム。経済産業省は1月、2024年度末を期限とし、国内のEC事業者の決済の仕組みに、ワンタイムパスワードや生体認証などの導入を義務付ける方針を示した。キャッシュレスの拡大に向け、安心して使える環境を整えるための対応だ。

　調査は2月。アクルが提供する不正検知・認証システム「ASUKA」を利用するEC事業者の不正対策に携わる担当者にアンケートした。それによると、経産省が義務化を検討していることについて、「知っている」は76％に及んでいた。また、33.3％が「導入済み」で、「導入していない」が37.3％、「予定はない」が4.0％だった。

　義務化については、「導入にかかるECサイト側の負担を考えているのか不安」「導入によるカゴ落ちの実態が見えないので不安」「導入したいECサイトのみが導入すればいい」が、それぞれ19％。「義務化するべき」は15％だった。


EMV3Dセキュア(2.0)を導入した（導入する）理由を教えてください

未導入の理由は「カゴ落ちを懸念」がトップ

　導入した（導入する）理由には、「不正利用を減らすため」（34％）、「チャージバックを減らすため」（33％）が多く、「不正対策に関する運用工数を削減するため」（11％）、「クレジットマスター・大量アタック対策のため」（10％）などが続いていた。

　EMV3Dセキュア(2.0)と不正検知・認証システム「ASUKA」（属性行動分析）を併用している理由で最も多かったのは「EMV3Dセキュア(2.0)だけだと不正対策が不十分と感じているため」の44％だった。

　導入していない理由は「カゴ落ちを懸念しているため」（36％）、「ASUKAで不正利用を抑えられているため」（20％）、「開発費用がかかるため」（20％）などが挙がっていた。