中国国内ECのイベントが好調

　海外部門で中国国内ECでの「6.18」「11.11（W11）」などのイベントが好調で、売上の伸長に大きく貢献。売上高は、前年同期を上回って過去最高となった。一方、保有する外貨建資産の換算替えに伴う為替差損益が11月から１月にかけての急激な円高によって一気に差損の方向に動いたことから、利益面ではいずれも前年同期を下回る結果となった。

　通販部門の売上高は前年同期比40.7％増の56億400万円、セグメント利益は同20.8％増の20億2100万円と、売上・利益ともに前年同期を上回った。地上波テレビ通販やカタログ通販を中心に、各販路とも堅調な売上となった。

　店販部門は、売上高が前年同期比6.2％減の63億2800万円、セグメント利益は同24.7％減の15億8400万円。家電量販店向けの販売の伸長が想定を下回ったことから、売上・利益ともに前年同期を下回った。

　直販部門の売上高は前年同比8.9％減の80億4500万円、セグメント利益は同13.2％減の38億9300万円。直販サイトやモールなどのECによる販売に注力したが、好調だった前年同期には及ばなかった。

　海外部門は、売上高が前年同期比37.8％増の53億6000万円、セグメント利益は同61.3％増の60億6700万円と、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて売上を伸ばしたことから、前年同期を大きく上回った。

通期業績予想を下方修正

　こうした業績動向を踏まえ、開示済みだった23年4月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は500億円から430億円（前期比5.0％増）、営業利益は100億円から62億円（同9.9％減）、純利益は66億5200万円から40億円（同28.4％減）を、それぞれ見込んだ。

　第3四半期は、上半期の中国国内向けの販売が好調で過去最高の売上高となったが、高価格帯製品の需要低迷が見られ始めたことや、ゼロコロナ政策緩和後の消費行動の変化など、中国国内販売の拡大がペースダウンしたことを受け、計画を下回ることとなった。

　また、利益面でも新カテゴリ（ヘアケア、シェーバーなど）及びリピート商材への中期的な売上拡大に対する投資が先行したことや、直近の為替変動の影響を受け、想定を下回る結果となった。今年度は中期経営計画の最終年度だが、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成は難しい状況となったとしている。