平均値上がり率は17.8％

　調査は2月16日～20日、新聞・雑誌・フリーペーパーの執筆･編集、出版･発行、印刷・製本に携わる全国の男女327人に聞いた。

　それによると22年以降、自社の出版・発行物で「紙代の値上げがあった」のは52.2％で、最多は「3回以上あった」（22.9％）。回答者の平均の値上がり率は24.3％となっていた。23年は、44.0％が値上げの予定が「あると聞いている」、その平均値上がり率は17.8％だった。

22年の紙代上昇が「大きく影響したと思う」は38％

　22年の紙代上昇は、「大きく影響したと思う」（38.2％）、「少し影響したと思う」（29.4％）となり、合わせると67.6％に上っていた。「出版・発行部のページ数が減った」「値段が上がった」「業務量が増えた」「取材費や人件費が減った」「売り上げが落ちた」などだ。

　また、23年の紙代上昇は、「大きく影響すると思う」（44.3％）、「少し影響すると思う（29.4％）となり、合わせると73.7％になっていた。

値上げへの対策は「出版・発行物の値段を挙げる」が35％で最多

　値上げへの対策（複数回答）は、「出版・発行物の値段を挙げる」（35.8％）が最多。「制作費（原稿料、取材費など）を削減する」（22.9％）などが続いたが、「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」はそれぞれ12.2％、8.6％に留まっていた。

　「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」を選択しなかった理由（複数回答）は、最も多かったのが「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」（35.3％）。次いで「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（31.3％）、「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（27.2％）となっていた。