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2023.03.02 ECモール

Amazon「Key for Business」導入拡大へ、三井不動産RLと協業

アマゾンジャパン合同会社は2日、三井不動産レジデンシャルリース(株)と協業し、オートロック付きマンションの置き配を円滑にする「Key for Business(KfB)」の導入拡大を目指すと発表した。


 左から、三井不動産レジデンシャルリース経営企画部・中村誠部長、
 アマゾンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長

5000棟以上のマンションに設置済み


 KfBは、アマゾンの商品を配達するドライバーが、配送アプリからオートロックを解除して入館し、指定の場所に届けるというサービス。

 マンション管理会社とオーナーの許可を得て、アマゾンがマンションのドアや集合玄関に専用機器を設置。ドライバーがアマゾンの荷物を持っている場合に限り、配送アプリにロック解除ボタンが表示され、自宅玄関前まで届けることが可能となる。配達を完了すると、ロック解除権限がなくなり、入館できなくなる。

KfB導入で再配達を80%以上削減


 日本でのKfB導入は2021年3月にスタート。22年末時点で5000棟以上のマンションに設置済み。導入したマンションでは、再配達を80%以上削減できたという。導入済み地域は、23年2月末時点で19都道府県を数える。

 今回の協業は、三井不動産側の入居者に便利な暮らしを提供したいというニーズと、アマゾン側の確実に商品を届けたいというニーズが合致したもの。

 Amazonが大手不動産管理会社と協業するのは初で、三井不動産レジデンシャルリースが管理する78000戸の賃貸マンションに順次導入を進める。

 アマゾンの置き配サービスは、現在ユーザーの75%が選択。オートロック付きマンションの場合、入居者の不在時に入館できないという課題があるが、KfB導入を推進することで、不在時でも置き配を可能とし、再配達の削減を目指す方針だ。

 配送業者にとっては、再配達によるドライバーの負担が軽減され、再配達による二酸化炭素排出量の削減にもつながる。

再配達削減への寄与に期待


 アマゾンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長は、「ドライバーの2024年問題が迫るなか、再配達の削減が目標となっているが、今回の取り組みも寄与できる」と述べ、KfB導入のメリットを強調した。

 三井不動産レジデンシャルリース経営企画部の中村誠部長は、実証試験で「セキュリティで不安という声も寄せられたが、各物件で規則を設けて、利用ルールを周知することにより、そうした不安を払拭していきたい」と話した。






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