グループ連携やマイナポイント事業などで拡大

　昨年4月、ポイントの名称を「PayPayポイント」に変更。グループ連携を強化し、「ソフトバンク」「Yahoo!ショッピング」などのサービス利用で、ポイントが有利に貯まる施策を展開している。

　「PayPay」と「PayPayカード」の連携では、「PayPay」の利用金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」で、決済金額の1.0～1.5％のポイントを付与。「PayPayカードゴールド」の連携では、1.5～2.0％の「PayPayポイント」を付与している。

　また、総務省のマイナポイント事業で、多数のユーザーが受取先として「PayPay」を登録したことにより、ポイント発行額が大幅に増加。全国の地方自治体との連携によるキャンペーンも実施した。

年間発行額トップの楽天に肉薄

　貯まった「PayPayポイント」は、1ポイント＝1円分として利用できる。有効期限がないため、好きなタイミングで使える。

　多数の実店舗やオンラインサービスだけでなく、PayPayアプリ上から「PayPayポイント」で疑似運用が体験できる「ポイント運用」、保険に加入できる「PayPayほけん（1day）」といった金融サービスでも利用できる。

　現在のところ、年間発行額の第1位は楽天グループ（株）の6200億ポイント（2022年実績）。これに次ぐ「PayPayポイント」は、6000億ポイントが22年度の着地点と予想され、トップに肉薄しようとしている。