2023.02.07 通販支援
OKIPPAの利用で再配達を84.6%削減、諏訪市置き配バッグ活用実証実験で
Yper(株)は6日、自社の簡易宅配ボックス『OKIPPA(オキッパ)』を活用した実証実験で、再配達率が84.6%削減し、二酸化炭素排出量も約1.8tの削減と大幅な削減効果が実証されたと発表した。また、実証実験を通じて、72.2%の市民モニターの脱炭素社会実現への関心が高まる結果にもつながったという。

脱炭素社会への関心、7割超のモニターで向上
実証実験は、長野県諏訪市で2022年8月13日~12月30日の4か月間にわたって行われた。モニター数は478人。年代や住居形態、家族構成、職業、ECサイト活用頻度、最近1年間の再配達頻度を申込時に事前調査した上、隔週で対面での受取回数や置き配バッグ活用回数、再配達回数と理由などを調査。終了時に利用の感想や効果の検証を実施した。諏訪市でも同日、「置き配バッグ活用実証実験報告書」をHPで公開している。
実証実験前の事前アンケートでは、市民モニターの72.8%が30代~50代で、働く世代が多く、全体の約半数が子育て世代だった。また、モニターの95.6%がネット通販を利用し、91.9%が3分の1以上の荷物で再配達になっており、日中不在がちでネット通販を多用する人が参加していることが分かった。
モニター期間中に置き配バッグを活用して受け取った荷物は延べ3865個で、期間中の再配達率は84.6%削減した。また、今回の「置き配」という生活に身近な試みによる「ライフスタイルの変革」を狙った取り組みを通じて、72.2%の生活者の脱炭素社会実現への関心が高まるという結果につながった。
20回の利用でカーボン・ニュートラルに
今回、諏訪市の実証事業に採択された『OKIPPA』は、利用者が20回利用することで「カーボン・ニュートラル」を体験できる製品だ。
2020年12月、(一社)サステナブル経営推進機構の監修の下で、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減効果を算出。その結果、OKIPPAを使って再配達を削減した回数が、利用者1人あたり20回を超えた時点で、OKIPPA1個分の製造や流通、廃棄の過程でのCO2排出がオフセットされ(カーボン・オフセット)、カーボンニュートラルとなることが証明されている。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
4
アマゾン、新幹線の業務用スペースを活用した商品輸送に取り組む
-
5
【5月30日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
