22年度は前年度の2倍のペースで増加中

　インターネット通販で「注文した商品が届かない」「商品は届いたが偽物だった」「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」「通販サイトに注文後、偽サイトだったことに気が付いた」など、実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトが急増している。

　国民生活センターと全国の消費者センターをつなぐデータベース（PIO-NET）によると、「偽サイト」に関する相談件数は、2021年度の1万2648件に対し、22年度は12月までで1万1019件。しかも、21年度の同時期は5941件だったのに対し、約2倍に及んでいる。

　月別相談数の推移では冬に急増する傾向が顕著だという。21年度は当初から微増を続け、9月は862件、10月は989件、11月は931件。12月になって一気に1260件となり、22年1月には2603件と倍増。2月は1611件、3月は1557件となっていた。


　PIO-NETにみるインターネット通販の「偽サイト」に関する相談の月別推移（2021年度）

大幅値引きをうたうSNSなどから偽サイトへ誘導

　手口では、大幅な値引きをうたうSNSやインターネット上の広告などから偽サイトに誘導され、クレジットカード情報を詐取されたり、銀行などへの前払いや代金引換サービスなどで金銭を詐取されたりする例など。販売価格だけに目を奪われず、偽サイトの特徴を知って、「少しでも怪しいと感じたら注文しない」など、冷静に対応することが必要で、また偽サイトのトラブルに遭ったと気が付いたら、素早い対処が重要だという。

　相談事例から、国民生活センターは注意すべき点について、販売価格が大幅に値引きされた広告や通販サイト／通販サイトのURLの表記がおかしい／通販サイトに販売業者の情報が適切に記載されていない／日本語の表記、文章表現がおかしい／リンクが適切に機能しない／支払い方法がクレジットカードのみ、銀行口座などへの前払いのみ、代金引換サービスのみなど、限定されている通販サイト――などを挙げている。

　その上で、通販サイトで商品を注文する前に偽サイトの特徴を知って、少しでも怪しいと感じたら取引しないこととともに、公式通販サイトやその運営事業者の公式ホームページなどに、偽サイトに関する注意喚起情報がないか確認することも大切とアドバイスしている。