様々な場所で使用できると宣伝

　消費者庁の調べによると、同社は「オキサイダー 置き型 90g」「同180g」「同320g」の商品パッケージに、「室内空間の菌・ウイルス・悪臭を除去！」「新技術で進化した空間除菌剤」などと表示し、販売していた。

　自社ウェブサイトでは、「空間除菌漏れにオキサイダー」、「リビング以外にも様々な場所にお使いいただけます！ おすすめの使用場所」の記載とともに玄関・寝室・トイレなどを表示。設置してから15分後に、菌・ウイルスを99.99％除去する効果を宣伝していた。

　地上波のテレビCMやYouTubeの動画広告でも、除菌効果が部屋全体に広がるとうたっていた。

合理的な根拠を保有せず

　商品パッケージや自社ウェブサイト、動画などで、同商品から発生する二酸化塩素の作用により、玄関・居室・事務所・病室・トイレなどの室内空間の菌やウイルスを除去できるかのようにうたっていたが、十分な根拠はなかったという。

　同社から消費者庁に提出された表示の裏付けとなる資料は、合理的な根拠と判断されなかった。

　また、商品パッケージに「使用環境で、菌・ウイルス・カビ・ニオイ除去効果は異なります」などと表示していたが、一般消費者が表示全体から受ける効果の印象を打ち消すものとは認められなかった。

課徴金額は1089万円

　消費者庁は同社に対し、今年8月21日までに、課徴金1089万円を支払うように命じた。課徴金の対象期間は、2020年7月1日から22年2月15日までと認定した。

　不当表示の中止などを求める措置命令については、2021年12月に公表している。