役職手当などを廃止

　同社は海外各地で給与水準の改定を進めているが、日本でも大幅にアップさせることで、個人の能力に報いることができる人事制度へと見直す。

　具体的には、職種・階層別に求められる能力や要件を定めて、それぞれの従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％引き上げる。同時に、従来の役職手当などは廃止する。報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などで構成する。

　例えば、現在25万5000円の新入社員の初任給を30万円に引き上げる。入社1～2年目で就任する新人店長については、月収29万円を39万円にする。

　それぞれの従業員の報酬は、仕事の成果や貢献能力、成長性といった点から世界共通のグレードの基準を明確化し、上司・経営陣・人事部が評価して決定する。

昨年9月にはパート・アルバイトの時給も改定

　また、同社は昨年9月、国内店舗のパート・アルバイトの時給も改定している。顧客にサービスを提供する店舗販売員への期待と、職責・能力に応じた報酬を支払うという狙いがある。

　今後は、店舗スタッフから店長・経営者となる従来のキャリアパスを維持しつつ、販売専門職として店舗や全社的に貢献できる人材についても、同様に評価する方針としている。