「クレジットカード不正」が全体の7割

　同社は昨年12月、EC事業者の不正注文対策に携わる担当者を対象に、ネット方式によるアンケートを実施（有効回答530件）。

　クレジットカードの不正利用防止措置の義務化を認知している事業者は65.3％、不正注文対策を行っているEC事業者は77.5％を占めた。その一方で、直近の1年間に、不正注文の被害を受けた事業者は36.4％に上った。年商10億円未満では31.4％、年商10億円以上では41.4％だった。

　これまでに受けた不正被害は、「クレジットカード不正」が全体の71％を占め、最も多かった。次いで、「後払い未払い」「悪質転売」「いたずら注文」「代引き受取拒否」「ポイント不正」などが続いた。

約6割の企業がサイバー攻撃を経験

　不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げる不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）のうち、本人認証の1つ、3Dセキュアを導入している事業者は64.5％で最多だった。3Dセキュアについては、ランニングコストを懸念する声が多かった。

　サイバー攻撃で何らかの被害を受けた企業は59.1％を占めた。具体的な被害で最も多かったのが「クレジットカード情報の漏えい」。次に、「個人情報の漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。