本業の空き時間で配送、2㎞圏内を対象に

　同プログラムに参加できる事業者の要件は、店舗や事務所を持っていること、オフピーク時に配送時間を確保できること、商品の保管スペースがあることなど。これまでの試行的運用では、雑貨店、写真館、レストラン、居酒屋、花屋、美容室、コーヒーショップなどが参加している。

　自社の営業スケジュールに合わせてピーク時を外すなど、本業の空き時間に配送することが可能で、参加企業にとっては副業の位置づけとなる。

　配送エリアは最長で2㎞圏内。自転車や徒歩による配送が中心となる。1日あたり30～50個の配送を見込む。報酬は配送した商品数に応じて、週ベースで支払われる。

　同プログラムは、2015年にインドでスタート。その後、スペインやメキシコでも実施してきた。日本ではパイロット試験として2020年9月に開始。これまでに数百の中小企業が参加している。対象地域は現在のところ、東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・京都・兵庫・愛知・福岡の9都府県。将来的には47都道府県に拡大する方針という。

　日本への導入について、同社は「中小規模の事業者数を確認し、日本に適していると判断した」（アマゾンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長）と説明している。

既存のFC・DSとの使い分けは「バランス」重視

　同社の配送事業は、倉庫機能のフルフィルメントセンター（FC）、ラストワンマイルに対応したデリバリーステーション（DS）に加え、今回の「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」も柱の1つとなる。

　これらの使い分けについて同社では、購入者の元へ商品を最も早く届けることが可能なものをシステムによって判断しているという。

　「どの形で届けるのが、お客様にとって最も利便性が高いのかを考えて稼働させている。FCやDSとのバランスを取ることが大切」（同）としている。

取引先拡大のメリットも

　記者発表会には、同プログラムに参加している企業の関係者3人が登壇した。

　居酒屋と卸売業を営む浜田商店の濱田良太氏は、同プログラムへの参加で、「月の売上が2倍近くになった。さらに、配達先のお客様から注文をもらえるようになった」とメリットを語った。

　現状、Amazonユーザーは「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」での配送を選択することはできないが、Amazonの担当者によると、ユーザーからの要望があれば、将来的に「Amazon Hub」での配達員を選べるように対応する可能性もあるという。