21年度に2200件超の消費者相談、最高額は500万円

　産業廃棄物処理業の許可しか持たない事業者などがインターネット広告で低料金の定額パックサービスをうたい、一般家庭から出る不用品を回収し、高額料金を請求するという消費者トラブルが増加している。こうした違法行為を行う事業者は数十社に上るとみられる。

　相談事例を見ると、「軽トラックパック7000円、2トントラックパック2万5000円」のネット広告を見て問い合わせたところ、事業者は「実際に行ってみないと、どちらのコースになるか分からない」と説明。当日、2トントラックで男性3人が訪れ、不用品を積み終わると25万円を請求されたという。

　消費者相談件数は2018年度が1354件、19年度が1457件、20年度が1788件、2021年度が2231件と増加傾向にある。22年度も前年度並みの高水準で推移している。

　増加している背景について、同センターでは「コロナ禍による“おうち時間”が増え、不用品を処分したい人が増加したことや、インターネットで依頼できるというお手軽感がある」（相談情報部）と説明する。

　21年度を見ると、相談者は20代がもっとも多く、全体の2割を占める。30代から80代以上についても、それぞれ1割以上を占める。

　平均契約金額は20代が約12万円、40代が約21万円、60代が約32万円など。同センターによると、1軒家丸ごとの不用品を処理したケースで500万円を請求されたという事例も報告されている。

市区町村のルールに従った処分を呼びかけ

　トラブルを防ぐために、同センターは消費者に向けて、市区町村の窓口で案内しているルールに沿って、不用品を処分するように呼びかけた。

　どうしてもネット広告を出している事業者に依頼する場合には、市区町村のホームページなどで一般廃棄物処理業の許可業者であることを確認し、複数社から見積もりを取った上で依頼するようにアドバイスしている。