オンライン上で交渉できる「相見積もり機能」

　新たに加わった「相見積もり機能」は、法人・個人事業主と販売事業者が個別にオンライン上で交渉できる機能だ。

　法人・個人事業主は、希望する数量・価格・納期・配送先などを販売事業者に直接伝えられるようになる。販売事業者は顧客との交渉をオンラインで完結できて、業務負担の軽減と、新たな大量注文の受注の可能性が高まるとしている。

インボイス制度の施行後に適格請求書を発行

　消費税の仕入税額控除の要件として2023年10月に施行が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に、販売事業者がスムーズに対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるようにした。

　施行後、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を発行する。これにより、販売事業者は請求書発行の手間を軽減できる。

「販売者所在地」表示で地元販売事業者の購買を後押し

　販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」が、Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして新たに加わった。

　Amazonビジネスで購入する顧客が、購買時にどの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定できるようにした。この機能を通じて、大学や地方公共団体などの公的機関、地域に根差した経営を目指す法人などは、地元の販売事業者の商品を積極的に選択し、購入できるようになる。これによって、「Socially Responsible Purchasing（社会的責任のある購買）」を推進できる。

　また、販売事業者にとっては、商品性・販売価格・納期に加えて、販売者所在地という観点でも、自社商品が検討・購入される可能性が高まるという。