セブンネットショッピングのEC売上は9.6％減

　セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、前年同期比34.7％増の8兆5907億万円。為替レート変動に伴い、営業収益は5238億円、営業利益は145億円増加した。

　主なEC売上は、国内コンビニエンス事業のセブンネットショッピングが前年同期比9.6％減の117億4700万円。スーパーストア事業のイトーヨーカドーは、ネット通販が同29.3％減の22億900万円、同じくネットスーパーが同2.7％減の178億100万円。百貨店・専門店事業のそごう・西武のe.デパートは同11.2％減の20億6600万円など。

ニッセンHDは増収増益、コンビニ事業では「7NOW」の取り組みを強化

　グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が前年同期比6.3％増の206億4400万円、営業総利益は同5.3％増の102億7500万円、営業利益は同34.1％増の2億4800万となった。

　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前年同期比0.2％増の4467億7600万円、営業利益は同2.7％増の1267億1000万円となった。セブン-イレブンは、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施。また、スマホで注文された商品を最短30分で指定の場所に届けるサービス「7NOW」への取り組みを強化した。

　客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェアの積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたことなどにより、既存店売上は前年を上回った。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているが、営業利益は前年同期比2.9％増の1266億5800万円。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同3.1％増の2兆5884億8600万円となった。

海外コンビニ事業は営業利益が121％増に

　海外コンビニエンスストア事業の営業収益は前年同期比121.7％増の4兆1845億4900万円、営業利益は同102.1％増の1155億9800万円となった。米国内の既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は同112.4％増の1661億5400万円となった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同97.2％増の4兆9035億6800万円となった。

　25年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、30年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店をめざす方針を掲げている。

　スーパーストア事業は、営業収益が前年同期比20.7％減の7150億3400万円、営業利益は同61.0％減の42億9400万円となった。イトーヨーカ堂は、テナント含む既存店売上は前年を上回ったが、原材料高騰による荒利率の悪化や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加などにより、営業損失は1669百万円（前年同期は1071万円の営業利益）となった。

百貨店・専門店事業は黒字転換

　百貨店・専門店事業の営業収益は前年同期比32.2％減の2255億5000万円、営業利益は4億6500万円（前年同期は77億7100万円の営業損失）となった。百貨店は、前年の反動による衣料売上の回復とラグジュアリーブランドの販売好調などで、既存店売上が前年を上回った。また、レストランでも外食ニーズの回復などにより、既存店売上は前年を上回った。

　金融関連事業は、営業収益が前年同期比0.9％減の957億5300万円、営業利益は同5.2％減の193億5700万円。セブン銀行のATM設置台数は2万6464台（前期末比270台増）、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件（前年同期比3.1件増）となった。なお、同行の現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9087億円となった。

　こうした業績を踏まえ、23年2月期の通期業績予想を上方修正した。営業収益は10兆4130億円から11兆6460億円（前期比33.1％増）、営業利益は4450億円から4770億円（同3.0％増）、純利益は2470億円から2640億円（同25.3％増）をそれぞれ見込んだ。世界的な原油価格高騰で、子会社の7-Eleven,Inc.が事業展開している米国での営業収益の伸長と、想定為替レートの変更などによる。