デジタル表示担当の上席景品・表示調査官を設置へ

　概算要求の総額は前年比24.8％増の146億4,000万円。新規事業として、デジタル化の進展に対応した施策が盛り込まれた。

　アフィリエイト広告をはじめとしたデジタル広告の多様化に対応し、ネット上の表示を監視する体制を強化する。重視する監視対象については、「アフィリエイト広告などもあるが、（現段階でどのような広告に焦点を当てるかなど）まだ決まっていない」という。

　デジタル広告の監視強化に向けて、組織・定員の拡充も予定している。表示対策課に室長級の上席景品・表示調査官（デジタル表示担当）を要求。定員についても、デジタル広告を専門に取り締まる職員8人の増員を求める。

取引DPF消費者保護法への対応も重視

　今年5月に施行された取引DPF（デジタルプラットフォーム）消費者保護法への対応に1億2,000万円を計上。同法に基づく官民協議会で、DPF運営業者と連携し、実態把握や悪質業者の排除に向けた施策などを検討する。

　同法の申し出制度の運用も重視している。消費者が消費者庁に対し、被害に関する申し出を行った場合に適切な措置を取れるようにする。

ネット上の食品表示情報の提供で新規事業

　食品表示については、ネット上で食品表示情報を消費者に分かりやすく伝える仕組みの整備に乗り出す。事業者による実証的な取り組みを推進する新規事業で7,000万円を要求している。

　特定保健用食品（トクホ）などの保健機能食品の発展に向けた検討事業も予定している。「これまでも健康食品について在り方を検討してきたが、トクホも含めて新しいところをやっていきたいと考えている」（食品表示企画課）という。