2022.06.27 通販支援
マーケ施策を自動最適化、SUPER STUDIOが「次世代EC構想」を始動
D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する(株)SUPER STUDIOはこのほど、三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズなどを引受先とした第三者割当増資による、総額約44億円の資金調達を実施したと発表した。

再現性の高い実行ノウハウをベースにEC事業運営を支援
資金調達を受け、SUPER STUDIOはECを運営するメーカーが正しいノウハウを持って運営するための「次世代EC構想実現」に向けた各種開発を積極的に進める。EC事業者が持つ数多くの業務課題を網羅的に解決する仕組みを整え、システム・データを活用することで再現性の高いEC事業運営をめざす。
同社は、さまざまなジャンルの大小企業の支援と、自らのブランド立ち上げの経験と知見がある。EC運営にはジャンルや事業規模を問わず共通して活用できるノウハウがあるが、実行するためのノウハウ浸透がされていないことや、各種施策実行のための各種リソースが足りていないことが、多くのECメーカーへの支援を通して分かったことだ。
こうした課題に対し、同社は多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合し、効果的なマーケティングアクションを自動最適化する次世代EC構想の開発を進めている。めざすEC運営のあり方は、オフライン・オンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理され、データを簡単に活用できる状態だ。
最適なマーケ→CRM施策までの結果を定量的に確認→PDCA運用
さらに、統合管理されたデータを可視化でき、新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果までが定量的に確認でき、最適な改善PDCAが運用されている状態。ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応など、あらゆる定常業務を自動化することも加えている。
次世代EC構想では、これらの実現に向けた開発を順次進行し、2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態をめざす。ECメーカーの担当者が2人の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを見据えている。
また、次世代EC化構想の開発・推進の一環として、資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を行っている。商業施設で店舗の人流や来店属性を数値化し、商品を購入・もしくは関心が高い消費者をリアルの場でecforceに誘導する連動性の高い仕組みづくりの開発をめざしている。
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