企業調査の処理件数が前年比で2倍に、導入企業数は5000社を突破

　「アラームボックス」は、スマホやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスだ。企業に関するネット上の定性情報の収集・解析を自動化し、クラウド上で企業与信を管理できる仕組みで、2月時点での企業調査の処理件数は、前年同月比で約2倍。導入企業は5000社を突破した。

　『アラームボックスAPI パワーサーチ』は、アラームボックスのモニタリング、パワーサーチサービスに関するAPIを提供する。APIを活用することで、顧客のシステムや利用しているサービスでアラームボックスの利用が可能になる。

　SFA（営業支援システム）やフィンテックなど、SaaS型のクラウドサービスを提供する企業は、新規取引先の与信判断に必要となる調査レポート取得機能や、登記情報のオンライン取得、反社チェック機能などを自社のサービスを利用するユーザーに提供できる。また、ECモールを展開する企業が加盟店の審査に活用したり、事業会社や金融機関が自社内の基幹システムなどに連携し、各機能を自社内で利用することも可能になる。

与信管理で使用の定量情報にネット情報を含めた情報を追加

　コロナ禍でデジタル経済が加速する中、ネット上の情報量は膨大に増え続けている。与信管理業界では、財務諸表などの定量的な情報や企業調査サービスを活用した定性情報の収集に加え、SNSや口コミサイトなどの情報データの活用も加速している。また、急激な物価上昇や、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、中小企業では営業時や取引開始前から信用情報を収集・分析し、取引の可否について判断（与信判断）を行うことが重要となっている。

　こうした背景から、多くの企業や営業担当者、与信管理担当者が、従来の与信管理で使用していた定量情報とともに、評判や噂といったネット情報も含めた定性情報を取得するための環境構築を容易にするため、『アラームボックスAPI パワーサーチ』の提供開始に至った。

　連携可能な機能は、資本金や代表者、企業内容に関する企業の基本情報取得、ネット上にある企業や代表者の評判や風評情報に関する分析結果の取得、反社チェック情報の取得、支払状況や財務諸表など定量情報の取得、調査担当者のコメントや信用情報が記載された企業調査レポートの取得、企業の商業登記情報の取得（5月中の機能追加を予定）など。

　アラームボックスのパワーサーチ機能全般を提供内容とする料金は、エンタープライズプラン利用であれば追加費用なし。SaaSの提供企業については相談に応じている。

　■『アラームボックス』
　https://alarmbox.jp
　■『開発者向け詳細ページ』
　https://developer.alarmbox.jp/