成長ブランドの「ラコレ」が店舗全体をけん引

　売上高は期初の業績予想に届かなかったが、リアル店舗の回復とECの成長が寄与した。3月と10月に実施した自社ECのプロモーション施策も押し上げに貢献。営業利益は期初予想を達成した。海外事業は通年黒字化を達成。デジタルではEC拡大へ向け、認知度向上や機能拡張のための投資を継続した。

　国内売上高は、前期比8.9％増の1886億5500万円で増収となった。コロナ禍で、消費動向の変動が大きい不透明な事業環境が年間を通して継続したが、前年比では店舗の営業状況が改善し、下期にかけて外出需要が回復したことが寄与した。主力ブランドのグローバルワークの好調と、成長ブランドとして積極的に出店したラコレが全体をけん引した。

国内WEB事業の売上は6.8％増の574億円

　国内WEB事業の売上は前期比6.8％増の574億円となり、成長を継続した。コロナ禍におけるEC市場の拡大に対応し、自社ECのテレビCMを実施するなど集客の取組みを強化し、引き続き全体をけん引した。国内売上高の構成比は30.1％で、うち自社ECは16.4％。「ドットエスティ」の会員数は、前期末比で190万人増の1360万人となった。併せて、EC専業ブランドの子会社BUZZWITも、複数の新規ブランドを立ち上げ、伸長した。

　自社ECの取り組みとして1月から、サンマルクカフェの人気商品「チョコクロ」の取り扱いを開始。初の食品展開に加え、仕入れ販売ではなく、同社サイトに出店したモール型ビジネスという面でも、新しい収益モデルとなっている。また、注力している「予約販売」も、予約受注金額、比率とともに伸びている。

次期業績は増収増益を予想

　海外売上高（円換算）は、前期比20.7％増の129億2600万円。ニコアンド上海2号店の出店が寄与した中国大陸が87.8％の増収となったほか、各地域の経済回復の恩恵を享受して香港、台湾、米国でも増収となり、海外事業全体での通期営業黒字を達成した。

　店舗展開では、97店舗の出店（海外10店舗）、69店舗の退店（海外5店舗）の結果、同社グループの店舗数は、1428店舗（海外73店舗）となった。

　また、収益面では、緊急事態宣言下における在庫消化や円安の進行、原料価格の上昇などの影響を受けたが、適時・適価・適量の商品提供による値引き販売の抑制を進め、売上総利益率は55.1％と前期比で0.6ポイント改善した。

　23年2月期の通期業績予想は、売上高が前期比14.1％増の2300億円、営業利益が同52.3％増の100億円、純利益は同28.1％増の63億円を見込んだ。また、同日発表した23年2月期～26年2月期の経営計画では、26年2月期の売上高は2800億円、営業利益率8％、自己資本利益率15％以上の実現をめざすとしている。