消費者被害の経験者は42％

　それによると、60歳を過ぎてからの「インターネット通販」の経験者は90.4％に達し、「定期購入」は36％が「利用したことがある」。「架空請求・不当請求」と「点検商法」の認知度は、「内容（手口）を知っている」が、それぞれ58.6％、56.2％。「内容は知らないが名称（言葉）は知っている」を加えると、それぞれ93.5％、87.2％となっていた。

　調査対象とした販売方法や商法のいずれかで消費者被害の経験があったかをみると、「被害にあったことがある」は4.4％（104人）だった。ただ、42.2％が「被害には至らなかったが、問題を感じた・請求された（勧誘された）ことがある」と答えていたことが分かった。

　問題を感じたり、請求・勧誘をされた経験はあるが、被害には至らなかった42.2％は、「その販売方法・商法を知っていた」（60.9％）、「よく考えて慎重に対応した」（48.3％）、「インターネットで調べた」（28.7％）などで、被害に至らずに済んだと回答している。

「ネット通販」で被害にあったのは3.6％

　被害にあったことがあるのは、「インターネット通販」が3.6％（78人）、「定期購入」が2.1％（18人）、「架空請求・不当請求」が0.8％（17人）、「点検商法」が0.4％（9人）だった。被害金額は「1万円以上5万円未満」が47件と最多で、5万円未満の合計は91件だった。

　104人のうち62人は、被害後に「インターネットで調べた」（29人）、「消費生活センターに相談した」（20人）などの具体的な対処を行っていた。42人は「たいした被害ではない」（21人）、「自分にも責任がある」（13人）と思ったことなどを理由に、対処行動を起こしていなかった。

消費者被害にあわない対策は「メディアに被害情報を取り上げてもらう」が67％に

　消費者被害にあわないために必要な対策は、「テレビ・ラジオ・新聞などのメディアに被害情報を取り上げてもらう」が67.4％で、13年の前回調査から6.2ポイント増えていた。一方で、「地域で声を掛け合うなどの関係をつくる」は37.6％から29.9％と、7.7ポイント減少した。

　消費者被害に関する情報を入手しやすい広告媒体は、「テレビCM」が3.3ポイント減少したものの最も高く80.9％。「新聞広告」は23.4ポイント減った40.1％。「メールマガジン」は8.3ポイント増加し21.0％、「TwitterやFacebookなどのSNS」は4.2ポイント増加し12.4％だった

　今後、学びたいと思う消費生活情報は、「悪質な商法や販売方法の対処方法」（42.6％）が最も高く、次いで「終活（相続・遺言・葬儀など）」（32.5％）となった。その後、「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」（31.5％）が続いていた。