家具の共同配送を12月から中京・関西エリアの1府5県に拡大

　同社は、関東1都6県を中心に家具共同配送サービスを提供しており、昨年12月から中京・関西エリアの1府5県にエリアを拡大。さらなる拡大策として、東北6県と岐阜県、静岡県、京都府、兵庫県に拡げる。各エリアの配送事業者を同社システムで接続することで、高品質な配送サービスを統合されたインタフェースで利用可能とする。受注開始日は20日。

　家具配送に特化した配送事業者をつなぐ高品質な家具配送サービスを提供するとともに、利用者へ各エリアの配送キャパシティのリアルタイムな公開や、配送登録と同時に選択した配送日、配送時間帯で配送を確定。郵便番号単位で配送可能日、配送可能時間帯を制御し、配送事業者の負担を軽減することなどがサービスの特長だ。


　※貨物追跡システムの画面

家具販売のEC化で共同配送に注目、家具メーカーなどのEC化を支援へ

　同社によると、家具販売もEC化が進んでいることで、より広範囲に家具配送サービスを提供できる事業者への期待は高まっている。一方、大型家具の配送サービスは、特化した搬入と組立技術を必要とし、人材の育成には時間がかかるのが実情だ。各エリアの配送事業者を同社の受注管理システムでつなぎ、ひとつのネットワークとして提供することで、家具メーカーや家具小売事業者のEC化にも貢献したい考えだ。

　また、受注管理システムとTMS（輸配送管理システム）を連動し、配送事業者の負荷を削減しながら、顧客の利便性向上と、データ連携も含めたオペレーションコスト削減の仕組みを提供。さらに、今回のエリア拡大と併せて、「貨物追跡システム」の提供を開始する。配送登録時に発行する伝票番号をもとに、受注状況や配送予定日、配送ステータスを確認できる。同社は、さらなるネットワーク拡大を含め、物流とIT両面の機能を一層強化していきたいとしている。