2021.12.24 行政情報
新型コロナにも効果?マイナスイオン発生器の不当表示で課徴金269万円
消費者庁は22日、景品表示法違反の表示によってマイナスイオン発生器を販売したとして、(株)GSD(山形県新庄市、横倉清治代表)に対し、課徴金269万円の支払いを命じたと発表した。

消費者庁の発表資料より
消費者庁の発表資料より
「インフルエンザウイルスを99.9%除去」の表示も
消費者庁の調べによると、同社は自社のウェブサイトやブログ、パンフレットでマイナスイオン発生器「ION MEDIC O-RELA」を宣伝。その際に、自社ウェブサイトでは「マイナスイオンの量1000万個以上/cm³放出」、「マイナスイオンの寿命時間が60秒~90秒と長い」、「空中浮遊菌に対して効果が大である」などと説明していた。
WEBサイト「Ameba」内の自社ブログ「Pocky Bear」では、同製品によって発生するマイナスイオンにより、新型コロナウイルスに対する効果が得られると説明。「話題のマイナスイオン発生器 新型コロナウイルスにも有効」などと表示していた。
さらに、空気中に浮遊するウイルス・菌・ダニの死骸や糞といったアレルギー物質を不活性化する効果や、インフルエンザウイルスを99.9%除去する効果もうたっていた。
打ち消し表示も認められず
消費者庁は同社に対し、表示内容を裏づけるための資料の提出を要求。同社から資料が提出されたが、合理的な根拠とは認められなかった。
また、同社は「全ての有害物質ウイルスを分解・除去できる訳ではありません」、「浮遊ウイルス等を分解・除去する機能はありますが、これによって無菌状態がつくられるものではなく、感染予防を保証するものではありません」といった打ち消し表示を記載していた。
しかし、これらの表示は小さな文字で記載。消費者が広告全体から受ける同製品の効果の認識を打ち消すものではないと判断された。
課徴金の対象期間は2019年4月1日から20年8月29日まで。納付期限は来年7月25日までとしている。
(木村 祐作)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
CVサミット、EC・D2Cの「失敗」を「成功」に変えるノウハウ共有
-
2
レア商品の悪質通販サイト「竜の野」「STORE専門ショップ」などに注意…消費者庁
-
3
W2、AIエージェント基盤「W2 SmartHub」を正式リリース
-
4
【9月19日7時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
5
ecbeing、アプリプラットフォーム「MGRe」と「AIデジタルスタッフ」を連携
セミナー一覧
-
【9/24_WEB】大手決済代行会社が語る!エージェンティックコマースで変わるECのミライ|AIが「買う」時代に今...
-
【9/29_WEB】健康食品・化粧品の広告「こんな表現どうなの?」~第1弾【薬事法広告研究所×通販通信ECMO】
-
【9/30_東京】AIエージェントが変えるECの未来「Stripe Tour Tokyo 2026」【特別ご案内・...
-
【9/30_WEB】2026年最新版|ヘアケアEC攻略|価格競争から抜け出すブランド戦略 セミナー 売上UP
-
【10/5_WEB】年末商戦の前に仕込む。2027年の数字を変える、EC事業者のためのリピート育成実践講座
