環境負荷低減に取り組む2社が連携

　昨今は持続可能な物流の実現に向けた温室効果ガス排出量の削減など、環境に配慮した取り組みの重要性が高まっている。ヤマトグループは、経営構造改革プラン（2020年1月発表）の長期目標として「2050年CO2排出実質ゼロ」を掲げ、環境に配慮し、ドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を進めている。

　日野自動車は、「日野環境チャレンジ2050」（17年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、21年4月には中間目標となる「日野環境マイルストーン2030」を設定し、カーボンニュートラルの実現に向け、取り組みを加速している。また「日野デュトロ Z EV」など、環境配慮を含む物流最適化に貢献する各種ソリューションの開発・提供に取り組んでいる。

　こうしたことから、ヤマト運輸と日野自動車は、「日野デュトロ Z EV」を用いた集配業務の実証実験をスタートさせる。実証実験では、温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務での効率性や作業負荷低減の効果などを確認する。

温室効果ガスを排出せずに高い静粛性を実現、市街地走行に必要な安全技術も完備

　車両の総重量は3.5ｔ未満。超低床・ウォークスルー構造とともに、走行時に温室効果ガスを排出せず環境に配慮。高い静粛性と市街地走行に必要な先進安全技術を備え、都市部や住宅街での宅配業務の作業効率も考慮した構造が特長だ。実証実験は、ヤマト運輸日野日野台センター（東京都日野市）と、同狭山中央センター（埼玉県狭山市）が拠点となる。

　ヤマト運輸の福田靖執行役員・グリーンイノベーション開発部長は、「環境に配慮することはもちろん、持続可能な取り組みとしていくには働くドライバーにとって実用性の高い車両でなければならない。実証期間でその点も検証し、導入に向けて検討したい」としている。