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通販通信ECMOニュース・記事調査・統計配送料の値上げ、荷主企業の約6割が「物流企業から要請があった」

2021.10.26 調査・統計

配送料の値上げ、荷主企業の約6割が「物流企業から要請があった」

船井総研ロジ(株)がこのほど発表した『物流業界動向2021 値上げ要請に関する調査』のまとめによると、いわゆる「2024年問題」などの要因から、荷主企業の約6割が「物流企業からの値上げ要請があった」と回答し、ほぼ受け入れている実態が浮かび上がった、



21年の気になる物流業界動向は「値上げ」「価格相場」


 調査は1~9月。同社が主催するセミナー参加企業の119人(荷主企業72人、物流企業31人、物流子会社や物流システム、マテハンメーカーなど16人)に対して、運賃や保管料、荷役量などの「物流コスト」の実態について聞いた。

 それによると、21年の物流業界動向で気になる項目として、「値上げ」「価格相場」を選択した企業が最も多かった。新型コロナウイルスの影響で荷量が減り、一時期にドライバー不足は落ち着きは見せたものの、根本的な解決ではないため、依然としてドライバーや作業員不足を気にしている様子がうかがえる。

DXにつながる項目にも関心


 次に気になる項目として、マテハンや物流システムなど、業界でこれから必要な変化である「DX」につながる項目だった。「その他」の中では、「輸送における脱炭素化」「ECの市場増大」「ホワイト物流の影響度」などの回答があった。

 20年は新型コロナウイルスの影響で「値上げの動き」は停滞したが、21年以降はワクチン接種の普及による、経済回復(荷量増加)が見込まれる。さらに、働き方改革関連法によって24年4月以降、トラックドライバーなどの業務に対し、年間の時間外労働時間の上限が制限されることによって発生する諸問題、いわゆる「2024年問題」の対策を見据え、値上げ要請へ踏み切ることが見込まれている。

 こうした動きの中、すでに6割近くの荷主企業が物流企業からの値上げ要請を受けていることが明らかになるとともに、物流企業からの値上げ要望に対して、荷主企業がほぼ受け入れている実態も浮かび上がった。






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