サブスクに関する相談が毎月500件程度に

　全国の消費生活センターには、サブスクに関する相談が今年に入って毎月500件程度寄せられている。店舗での申し込みもあるが、ネット上での申し込みが多く、中には契約内容などを正しく認識していないまま契約し、請求に気づいてトラブルになるケースもみられる。

　国民生活センターによると、一般的なサブスクのイメージは――。提供されるサービスの例として、動画配信や音楽配信、レンタル、学習教材、専門家相談、外食などがある。お試し期間として無料でサービスを受けられることがあり、無料期間中に解約しなければ有料プランに自動で移行し、1カ月・1年など定期的に決まった料金が引き落とされる。

　契約はパソコンやスマホを使ってネット上ででき、申し込み画面ではクレジットカード番号の入力を求められることがある。また、「無料期間を過ぎて解約されない場合には、自動的に有料プランに移行する」という説明や、有料プランの開始日など、契約条件が表示されている。
　契約のポイントは、契約中はサービスを受けることが可能であり、利用していなくても料金が発生すること。解約しない限り契約は自動で更新されるため、支払いも続くことになる。

相談事例には契約内容をよく確認していないケースが多数

　主な相談事例は、「メーカーの公式サイトと勘違いして有料質問サイトを利用し、月額料金を請求された」「動画配信サービスの解約を忘れ、利用していないにもかかわらず代金を請求された」「通販サイトの有料会員に登録したメールアドレスがわからず、解約できない」「1週間の無料体験のためにダイエットトレーニングアプリをダウンロードした後、退会したと思っていたら継続課金になっていた」――などだという。

　相談事例からみる特徴と問題点として、「サブスクがどのような契約かを正しく理解していない」「契約内容や契約先の事業者を誤って認識している」「無料期間中に解約手続きを忘れていた／解約方法が分からず無料期間中に解約手続きができなかった」「解約したつもりが、解約できていなかった」「期待したサービス内容ではなかった」などが挙げられる。

　国民生活センターは消費者に向けて、「無料体験・無料トライアルの広告・表示をきっかけに申し込む際には、契約条件をよく確認してから」と注意を喚起。「解約する場合は、事業者の公式HPなどで手続き方法を確認」「申し込む前に、相手方の事業者名、サービス内容、解約方法を確認（申し込み時の登録情報は解約手続きに必要）」「利用していないサブスクの支払いがないか、クレジットカードなどの明細は毎月確認」などの励行を呼びかけている。