郵便・物流事業を取り巻く環境がかつてないほどの大きさと速さで変化

　日本郵便によると、近年、労働人口が減少する中でのEC物流の拡大や、コロナ禍を契機にあらゆるサービスのデジタル化が加速し、郵便・物流事業を取り巻く環境はかつてない大きさと速さで変化している。

　5年目となる今回は、こうした環境変化に対応し、日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げているグループの新たな成長を実現するため、これまでの価値観にとらわれず、郵便局の存在価値を再定義していくために実施する。

AI活用による配達ルートの最適化を200局超の郵便局で試行導入

　これまで優れたパートナー企業の協力のもと、AI活用による配達ルートの最適化を200局超の郵便局で試行導入するなど、複数の共創事例を生み出してきた経験を活かし、21年は郵便・物流領域に加え、新たに郵便局の金融領域をテーマに追加。プログラムの名称も改め、社会課題の解決につながる価値の共創に取り組む。​

　「150年の、その先へ。郵便局の存在価値を再定義するプログラム」は、専用サイトで同日からパートナー企業の募集を開始した。その後、審査を実施して採択企業との実証実験などを通じ、事業化を検討する。募集テーマは、「弾力的かつオープンな郵便・物流網の再構築」「社会課題の解決につながる新たな価値の創出」「DXを活用したお客さまの体験価値の向上」（期間限定応募型）。応募要件などは専用サイトから。

　■『プログラム専用サイト』
　https://eiicon.net/about/jp-ip2021-2022/