2021.09.08 行政情報
消費者庁、健康食品など183商品に表示改善を要請…健増法違反の恐れ
消費者庁は7日、今年4月から6月までインターネット上の広告・表示を監視したところ、健康食品などの183商品(181事業者)で健康増進法違反の恐れがある表示を確認したと発表した。

検索キーワードに「うつ」「鼻づまり」「免疫力」など
監視はロボット型全文検索システムを活用して実施。キーワード検索を行った上で、それぞれの商品のサイトを目視によってチェックした。
検索キーワードは直近の傾向や監視時期などを勘案して決定している。今回は、(1)「うつ」「便通」「鼻づまり」などの疾病予防・治療、(2)「免疫力」「ホルモンバランス」「老化」「ストレス」などの身体組織の増強、(3)「くびれ」などの美容――に関連するキーワードを用いて検索した。
「免疫力アップ」「抗不安効果」「風邪予防」などを標ぼう
監視の結果、健康食品121商品、加工食品39商品、飲料14商品、生鮮食品9商品の合計183商品で、健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかった。健康増進法(65条)は、食品の広告・表示を行う場合、健康の保持・増進効果について著しく事実と異なる表示を禁止している。
健康食品については、「免疫力アップ」「リラックス効果」「抗不安効果」「冷え性」「風邪予防」「鼻水・鼻づまり」などの表示を確認。「更年期諸症状改善」「骨粗しょう症予防」をうたった表示も見つかった。
このほか、「むくみ」「加齢臭」「ダイエット」に対する効果を標ぼうした商品もあった。美容関連では、「アンチエイジング」「バストアップ」「美肌」などの表示が確認された。
加工食品についても、「免疫力向上」「更年期障害」をはじめ、「インフルエンザ・風邪予防」「冷え性」「デトックス」「抗酸化作用」などをうたっていた。
ショッピングモール運営事業者にも協力要請
監視結果に基づき、消費者庁は問題のある表示を行った181事業者に対し、表示の改善を要請した。
ショッピングモール運営事業者に対しても、出店事業者に表示の改善を要請した旨を伝えるとともに、表示の適正化への協力を求めた。
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