テレビCMによりBASEなどのサービスの認知度が向上

　ECサイト構築・運用支援サービスとは、サイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービスだ。展開手段として、楽天市場などのショッピングモールへ出店する方法と、独自のサイトを運営する方法があるが、同サービスは独自ドメインでECサイトを構築・運用するためのサービスを指す。

　独自にECサイトを運営する手段としては、クラウドサービスのほかに、プログラムを組んで構築する、パッケージソフトウェアを活用するなどの方法がある。調査で対象としたクラウドサービスの場合、インターネットを介してECサイト開設に必要な機能を利用することができるため、他の方法に比べて安価で手軽に自社ECサイトを構築することができる。

　BASEなどのECサイト構築・運用支援サービス事業者が、簡単に無料でサイトを開設できることを訴求したテレビCMなどのプロモーション展開を行い認知度が高まったことで、これまでECサイトを持っていなかった中小規模の事業者・個人の利用をとり込んでいる。

独自EC開設のメリットが向上

　独自にECサイトを持つことは、自社で独自の顧客リストが得られる、ECショッピングモールへの手数料がかからないといったメリットがあり、機能やデザイン面での自由度の高さからブランドの訴求、リピーター獲得にも、ECショッピングモールへの出店に対して優位性がある。

　利用料が安価なECサイト構築・運用支援サービスが出てきたことで、独自ECサイトを持つコストメリットが高まっており、ECショッピングモールに出店していた事業者がECサイト構築・運用支援サービスを活用し、自社の独自ECサイトに切り替えるケースも増加している。

店舗事業者のEC参入で需要増

　ECサイト構築・運用支援サービスの市場は、ECの利用拡大と共に拡大を続けている。コロナ禍による外出自粛により、消費者がECで買い物をする機会が増加しECの利用頻度・利用単価が高まっていることや、店舗事業者がリアル店舗の来客が低下したことへの対応としてECサイトを開始するケースが増加していることも、需要拡大の追い風となっている。

　MDB　Digital Searchは2020年のECサイト構築・運用支援サービス市場規模220億円をベースに、23年には370億円、26年には490億円規模への成長を予測。今後もEC市場の拡大が続く見込みで、ECショッピングモールから独自ECサイトへの移行需要や、新規ユーザーの取り込みなどで、市場は拡大傾向での推移が見込まれるとした。