モデルナ社製ワクチンが上限に近づき新規受付を一時中止に

ワクチン接種担当の河野太郎行政改革担当相は同日夜、企業の職域接種は25日午後5時から新規の申請受付を一時中止すると述べた。使用しているモデルナ社製ワクチンが上限近くになっているのが理由。一方で、菅義偉総理は「今後も円滑に接種できるよう、適切に対応していく」とし、政府から要請を受けている日本商工会議所は、「大企業は下請けや関連会社、地域の会社についても接種機会を」と、積極的な協力を呼びかけている。

こうした中、Amazonでは、運営体制の確認、医療従事者との連携を確保した上で、28日から開始する。雇用契約の形態にかかわらず全国のAmazonのすべての従業員に加え、Amazonのサイトや関連拠点で業務に従事するパートナー企業社員、個人事業主のドライバー、さらにそれらの同居者に対象を広げた。

Amazonは本社と全国の物流センターなど35拠点以上で実施

東京・目黒のアマゾンジャパン合同会社と全国の物流拠点、デリバリーステーション、カスタマーサービスセンターを含めた35拠点以上で実施。「Amazonにとって安全性が全てにおける最優先」としている。

申請が早かったオイシックス・ラ・大地は、21日からスタートしている。希望者のみ任意の実施とし、子会社・関連会社を含む正社員の家族やパートナー、派遣社員、業務委託先、アルバイト社員、パート社員、インターンと、こちらも対象者は広い。会場は、職域接種の体制が整っている東京都新宿区の「TKP市ヶ谷カンファレンスセンターANNEX」を充て、就業時間内の扱いとともに、会場までの交通費は同社が負担する。

ジャパネットは店舗単位での接種が難しい飲食店にも対象を拡大

また、全国4会場でグループ従業員とその同居家族のほか、グループ外企業に対しても接種環境を提供しているジャパネットホールディングスは、職域接種を飲食店関係者へも拡大すると発表した。コロナ禍で苦しみ、店舗単位での接種が難しい飲食店へも接種機会を提供しようと、フードテックサービスを手がけるGigi（株）と共同プロジェクトとして取り組む。

Gigiが提供するサービス登録店舗は約1000店舗に及び、地域も東京都港区と、九州の福岡市、長崎市、佐世保市に及ぶ。接種対象者は、これらの店舗従業員と、従業員の同居家族、二親等以内の家族としている。