DX認定事業者は「DX銘柄2021」の応募条件に

DX認定制度は、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度だ。同年11月から、DX推進の「準備が整った事業者」を認定する取り組みが本格的に開始された。企業経営の戦略的システムの利用の在り方など同法の指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請によって認定する。

国は企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった、経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」としてまとめている。認定制度はこの基本的事項への対応が基準となる。経産省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、今後の事業成長をめざす企業にとって重要な認定となっている。

CDXOの新設、物流・テクノロジー部門の一体化などDXを加速

アスクルによると、DX推進に向けた戦略的取り組みや、それらを効果的に加速させるための体制や環境整備に関して、経産省のDX推進指標に基づいた基準を満たし、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、認定取得に至ったという。

同社は20年12月、「長期的に取り組む重要課題」を決め、その中で「DXによるサービス変革」を掲げた。同時に、CDXO（チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー）を新設。社内の組織体制も物流部門とテクノロジー部門を一体化し、DXのスピードを上げている。

今後も「DX認定事業者」として、ビッグデータとAIの活用を加速させ、CX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させるマーケティング戦略や、データを活用した商品戦略を促進。最新テクノロジーを活用したECサイトの刷新や最先端物流センターの構築など、中長期的成長のキーとなるDXを実現していく考えを示している。