危機対応と経済再生の両立を見据えた緊急提言

政府が「切り札」とするワクチン接種への道筋は、いまだ明確ではない。「供給のめど」を明らかにしたものの、具体的な数量や摂取時期などは依然、はっきりしないままだ。変異株の拡大などに伴って接種対象年齢の引き下げも検討され始めた。国民には、副作用や例のない大がかりな集団接種への不安も。安全で便利な接種機会の提供に向け、政府、自治体、医療界の連携が求められている。

コロナ禍の危機対応と経済再生の両立を見据えた「提言」も、そうした視点から、「接種体制の見直し」「ワクチンの承認」「出口戦略」についての意思を表明。「政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求める」と、緊急性を強調している。

接種オペレーションの抜本的な改革を

まず、摂取を受けやすい環境づくりについて。保健所に依拠した現行の体制から、「接種オペレーションなどの抜本的な見直し」を求めた。いずれも、地域の医療関係者の理解と協力が欠かせない課題が並んでいる。

（1）診療所や一般クリニックなどでの接種。（2）大型駐車場を使ったドライブスルー形式などによる接種。（3）医師以外の医療関係者の活用など接種に関与する人的リソースの拡大。その際、協力者へは補償やインセンティブなどの支援措置を講ずる。（4）サプライチェーンマネジメントの民間アドバイザリーボード体制の構築。（5）一回接種も検討する――。

ワクチンの救急承認、ワクチン接種証明書の導入検討を

ワクチンの承認に関しては、（1）欧米などの安全性・有効性のデータを基に、緊急承認を行う。（2）副反応などの情報を共有し、リスクと接種のベネフィットを明らかにして、ベネフィットが上回る場合は、個人の自由意思に基づく接種を認めることを検討する――。「ワクチン接種のメリットは、リスクを上回る」との立場をとる欧州の例もある中、日本では5月中にも承認が予定されていた一部のワクチンからの副反応報告で、流動的になっている状況がある。

最後に、経済活動再開をめざした「出口戦略」の構築について。(1)ワクチン接種済みの国内の人に対しては経済活動の再開を促す。接種証明書の導入を検討。(2)ビジネストラックなどによる新規入国解禁の条件として、ワクチン接種・抗体保有の有無を加味する。(3)その他の外国人、日本人の入国時における迅速なPCR検査体制の構築――。接種証明書の発行をめぐっては米国で世論が割れ、政治対立の火種の一つになっている現状もある。