2021.03.10 行政情報
経産省、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」発足
経済産業省は、繊維産業のサステナビリティに関する取り組みを促進するため、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置し、このほど第1回会合を持った。「供給構造」「環境配慮」「責任あるサプライチェーン管理」などをテーマに、繊維産業が果たすべき役割などを議論・検討。月1回程度開催し、今夏をめどに報告書をまとめる予定だ。
繊維業界でサプライチェーン管理が経営の重要な要素に
2015年に国連で「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals＝SDGs）が採択され、国際的にサステナビリティへの機運が高まっている。欧州でも、欧州委員会（EU）が「サーキュラー・エコノミー・アクション・プラン」を発表するなど、サステナビリティに関する取組が進められている。
繊維産業は、糸や生地の素材の製造に始まり、製品の企画・製造から流通・販売に至るまで、長いサプライチェーンを築いていることが特徴だ。各工程でサステナブルな取り組みが求められており、国内企業でも環境に配慮した素材の開発をはじめ、国際的な認証取得や店頭回収などの取り組みを始めている。加えて、責任あるサプライチェーン管理は、今後の企業経営にとって重要な視点となっている。
繊維産業のサステナビリティへの取り組みを促進
コロナ禍で、国内の繊維産業は大きな影響を受けている。一方で、サステナビリティを踏まえた経営戦略の見直しなど、新たな取り組みを開始する事業者も出始めている。検討会では、こうした状況を踏まえ、繊維産業のサステナビリティへの取り組みを促進するため、差し迫った課題や企業経営などについて意見を交換。「産業」としての対応をまとめる。
検討会は、繊維・ファッション業界を所管する製造産業局生活製品課が事務局を務め、東大大学院の新宅純二郎教授を座長とし、委員は（一社）ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション、（一社）日本アパレル・ファッション産業協会の代表ら7人。（一社）日本百貨店協会など3団体の代表がオブザーバーとして参加している。
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