2021.03.01 調査・統計
「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」12.3％
（株）リクルートライフスタイルの「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、コロナ禍で影響を受けている飲食店がテイクアウトやデリバリーと同時に、酒類の小売ができる「期限付酒類小売業免許制度」の認知や利用に関する調査の結果を発表した。制度の認知率は22.0％、また、酒類の販売を始めた飲食店を見かけた割合は12.3％となっていた。
制度を知っていた人は22％
外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」による調査は1月。「期限付酒類小売業免許制度」は、2020年4月に国税庁が導入したコロナ禍での料飲店の救済措置で、ネット販売などはできない。申請は同年6月末で終了し、免許期限は同年12月までとしていたが、一定の条件を満たせば21年3月末まで延長する措置をとっている。
調査によると、制度を知っていた人は22.0％、酒類の販売を始めた飲食店を見かけた割合は12.3％だった。認知率は30代と50代男性で最も高く26.5％、首都圏（24.0％）が他圏域よりも高かった。また、「見かけた」割合については、20代男性が最も高く20.3％だった。
購入先は19％がテイクアウト
20年4月以降に、実際にお酒を購入した人は39.6％。うち、「飲食店に併設する酒類売り場で買った」が22.7％で最も高く、「テイクアウト」が19.4％、「デリバリー」が13.1％だった。20代と30代男性で購入経験が多く、特に「飲食店に併設する酒類売り場で買った」が目立っていた。それ以上の性年齢層の購入は若年層ほど進んでいなかった。
今後の飲食店からのお酒の購入意向については、「もともとお酒は買わない」（33.2％）を除くと、残りは「買う」が21.7％、「買わない」が45.1％で、約1：2の比率。お酒を買う習慣がある人の約3人に1人に潜在需要があると考えられるが、買い慣れた購入チャネルの存在が飲食店にとってハードルとなっているともいえそうだ。
購入したい理由1位は「食べ物と一緒に買えて効率的」
購入したいと思っている人の理由は、1位が「食べ物と一緒に買えて効率がいい」（52.7％）、2位が「食べ物との相性を考えながら買える」（39.3％）、3位が「食べ物に合ったお酒を取りそろえている、取りそろえていそう」（36.7％）などとなった。
4位の「普段、自宅で飲まないお酒が買える」（35.8％）は、全世代の女性が高い支持。全体的に男性よりも女性が多くの理由を選んでおり、女性は飲食店からのお酒の購入にあたり、よりモチベーションが高いと考えられる。30～60代女性では、「コロナ禍で苦境にある飲食店の力になりたい」が特に高く、幅広い理由で購入に至っている意向がうかがえた。
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