2021.01.08 その他
新経連、緊急事態宣言で店舗への資金手当・ワクチン承認の早期化を要望
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、1都3県を対象とした緊急事態宣言が再発令された7日、(一社)新経済連盟の三木谷浩史代表理事は政府に対し、店舗への資金手当、ワクチン承認の早期化などの対策を改めて要望した。
危機対応と経済再生の両立を
三木谷代表理事は、緊急事態宣言発令に対する同連盟のコメントとして、「危機の克服に向けて国民が一丸となるため、経済界の立場から実施・協力できることは全面的に行う」との意思を表明。
コロナ危機対応と経済再生の両立を図るため、影響を直接被る飲食店などの関係事業者に対して、十分な資金的手当てを行うべきだと強調した。加えて欧米諸国に比べワクチン接種に向けた取り組みが遅れていることから、「一刻も早い承認・早期実施を進めるべき」だとした。
税制上の支援措置を改めて要望
民間事業者が行う対策への税制上の支援措置については、同連盟が昨年8月に公表した「経済活動再開と感染防止対策の両立を図るための『官民一体リバイバルプラン』」で示した内容を改めて検討するよう求めた。
具体的には、(1)感染リスク対象の従業員の検査費用、(2)陽性者をホテルなどで保護する際の費用、(3)営業所・店舗などでの感染防止対策費用、(4)法人の役員・従業員などが感染予防のために宿泊施設などを利用した際の費用―について税制改正を求めている。
■新経済連盟
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