2020.12.23 調査・統計
コロナ禍の年末年始、企業の平均休業日は7.3日・分散取得は少数派？
アスクル（株）が22日公表した「コロナ禍における職場の年末年始の実態や例年からの変化」に関する調査結果によると、忘年会は半数が中止で、恒例の年末挨拶まわりも大幅減。休暇に分散傾向はみられなかった。
ASKUL登録事業者の平均休業日は7.3日、分散取得は少数派に
調査は12月第2週。コロナ禍で迎える初の年末年始となり、多くの仕事場が例年とは違う様相を呈している中、その実態や変化を探ろうと、ASKUL事業リサーチ専門チームが実施。事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している全国3541事業所から回答を得た。
まず、年末年始の休業日は、最大12月26日～1月11日の17連休と言われる中で、平均休業日は7.3日。最も多い回答は6日間で19.0％、続いて7日間で15.4％だった。12月30日（84.1％）～1月3日（92.2％）に集中しており、コロナ禍でも例年と変わらず、分散取得も少ないものと推測される。1月4日は51.9％の職場が休業と回答、年始の稼働は翌日の1月5日からが多いと推測される。
販売・小売、サービス業は休業日が少ない傾向に
業種別では、販売・小売、飲食業、サービス業、医療・介護福祉などの現場系業種は、その事業形態からも全体と比較して休業日が少ない傾向にあった。
昨年の年末年始休暇と変わった点は、「職場で「社内イベントなどがなくなった」（34.2％）、「会食についての注意喚起」（27.8％）、「有給休暇の取得奨励」（14.2％）、「帰省や」旅行などへの注意喚起」（13.5％）となったが、「例年の休日数より増える予定」としているのは13.4％に留まり、「休暇の分散取得」は3.3％だった。
忘年会は56.5％が中止に、規模が大きい会社ほど中止の割合が増加
また、忘年会は56.5％が「中止」。「例年通り」「規模縮小などでの実施」は少数で併せても10％に満たなかった。全体と比較して「中止」が10ポイント以上高かった業種は、「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」「官公庁」の公的機関系、「IT・情報・通信サービス」「製造業」の4業種。従業員規模別では、規模の大きさに比例して「中止」の割合が増加していた。
「年末年始の挨拶まわり」については、「減らす予定（減らしている）」が35.7％、「中止する予定（中止した）」が37.4％と、ビジネスでのリアルな接触を減らしている傾向がうかがえる。従業員規模別では、9人以下の職場で「中止予定(中止した)」が全体と比較して高かった。
業種別では、全体と比較して「例年通り」が10ポイント以上高いのは「土木・建設・建設資材」「不動産業」「運輸・郵便・倉庫・物流」。「中止(予定)」が10ポイント以上高いのは「教育」「医療機関・薬局」「医療・医薬/介護用機器」「介護・福祉となっていた。
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