2020.12.15 行政情報
10月は宅配便の再配達率が約11.4%に…国交省が調査
国土交通省がこのほど発表した「10月の宅配便再配達率調査」によると、前年同月の15.0％と比べて3.6ポイント減となる11.4％だった。コロナ禍を契機に、テレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックス・置き配の活用など、多様な受取方法が広まりつつあることなどが影響したものと考えられるとしている。
都市部・都市部近郊で減少が顕著に
10月の荷物の総計は270万802個、再配達数は30万7252個で、再配達率は11.4％（大手宅配事業者3社の合計数値）だった。再配達率の内訳は「都市部」が11.7％（前年同月16.6％）、「都市部近郊」が11.2％（同14.3％）、地方が11.0％（同11.5％）だった。
国土交通省によると、近年は多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。
削減目標は再配達率13％程度
こうした問題に対応するため、同省は「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16％程度→2020年度13％程度）を設定し、対策に取り組んでいる。この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的に、17年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を10月と4月に実施している。
同省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、宅配便の再配達削減に取り組んでいくとしている。
前年同月で減少も4月との比較だと増加
なお、今回の調査結果は今年4月の8.5％と比べて2.9％ポイント増となった。4月は外出自粛要請などの影響があり、10月は在宅時間が減少したことなどが影響したと考えられるという。
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