2020.10.26 通販会社
日生協、8カ月連続で総供給高が前年越え…4月はWEB加入数が700％増
日本生活協同組合連合会（日本生協連）がこのほど発表した2020年度上期（4～9月）の業績によると、全国の主要地域生協の総供給高は8か月連続で前年を上回った。また、コロナ禍の影響でWEB加入数が急増し、ピークは緊急事態宣言発令後の4月度で前年同期比804％。5月度以降は減少傾向にあるものの、同2倍ほどの件数を維持している。
9月度の総供給高は9％増の2409億円
日本生協連が全国65主要地域生協の9月度の供給高（売上高）の速報をまとめたところ、総供給高は2409億5500万円（前年同月比109.4％）となり、2月から8か月連続で前年超過となった。コロナ禍で外出が制限される中、地域生協は商品の配送に徹することで、宅配事業の供給高、利用人数、客単価ともに上期を通して前年を上回った。2月から受注に変化が生じ、マスクをはじめとした衛生用品が全国的に品薄となった。
2月下旬の一斉休校を受けて在宅時間が増えると、米などの買いだめの動きが広がり、その後はカップ麺、冷凍食品、パスタをはじめとした保存ができる商品の需要が多くなった。4月の緊急事態宣言後は巣ごもり需要が増え、家で料理を楽しめるホットケーキミックスなどの商品が品薄となった。
店舗事業では、コロナ禍での不安に配慮したさまざまな取り組みを全国で実施。コープこうべでは、「高齢者等専用お買い物時間」を設定し、障がい者や妊産婦などを含む社会的配慮の必要な利用者が安心して買い物ができる取り組みを行った。コープおおいたでは、移動店舗販売や買い物送迎車で、買い物弱者への支援に取り組んだ。さらに福井県民生協では、休校中の子どもがいる家庭向けに「福井県民生協休校支援宅配弁当」を開始した。
3～8月のWEB加入者数は56万人超
そうした中、組合員のWEB加入が急増した。加入数は4月度の緊急事態宣言発令後にピークを迎え、前年比804％となった。3～8月度の半年間の新規加入は56万2000万人に達した。5月以降は減少傾向にあるものの、前年比2倍程度の件数を維持している。
カタログ事業は17％増の270億円
日本生協連の総供給高は、前年同期比115.7％の2260億円。コープ商品事業、キャロット事業、カタログ事業、ギフト事業のすべての事業で供給高が前年度を上回った。
コープ商品事業は、冷凍食品や加工食品が好調で、1765億円（同114.0％）と伸長。NB商品を主とした日用雑貨の供給を行うキャロット事業は、マスクや除菌関連商品のほか、児童書や紙芝居などが好調で210億円（同127.5％）、衣料品や家庭用品などの供給を行うカタログ事業では270億円（同117.7％）、ギフト事業供給高は17億円（同119.0％）と、通販事業の伸びが大きく貢献した。
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