新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛やテレワークの導入が広がり、主力の「コンビニエンスストア事業」で売り上げが大幅に減少したことなどが影響した。また、「百貨店事業」「スーパーストア事業」「専門店事業」でも、一時的な営業時間の短縮や食品売場のみの営業などを余儀なくされ、売上が減少した。一方で、緊急事態宣言の解除以降は売上に回復の兆しがあるとして、2021年2月期の通期業績予想は上方修正している。

ECモール「omni7」を経由したEC売上は、前年同期比3.3％増の520億2600万円を計上した。内訳は、セブンネットショッピングが同4.8％増の105億2400万円、（株）セブンミール（配達型）が同3.9％増の119億5900万円。また（株）イトーヨーカドーは同57.3％増の39億2200万円で、イトーヨーカドー・ネットスーパー（配達型）は同8.8％減の186億7200万円。（株）アカチャンホンポは同14.7％増の38億6700万円、（株）そごう・西武は同20.6％増の22億6800万円、（株）ロフトは同49.0％増の8億1400万円となった。

　イトーヨーカドーのネットスーパーを除き、すべてのECサイトで売上が向上した。また、グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が同3.5％増の196億2400万円、営業利益は3億3100万円（前年同期は9900万円の営業損失）を計上した。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、営業収益が前年同期比6.1％減の4584億1200万円、営業利益が同11.5％減の1179億9300万円となった。コロナ禍で客数などに大きな影響が出たが、顧客の行動変化に対応した商品開発や品ぞろえを強化。厳しい状況からは回復基調にあるものの、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は同3.4％減の2兆4454億4400万円となった。

　その他のセグメントでは、「スーパーストア事業」で、食品スーパーを展開する（株）ヨークは6月1日付でヨークマートから商号を変更。首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカドーなどから店舗移管するなど事業を再編した。また、そごう・西武の「百貨店事業」では、8月31日に営業不振の4店舗を閉店した。

　7月に公表していた21年2月期の通期連結業績予想については、営業収益がこれまでの5兆6920億円から5兆7590億円に、営業利益は3220億円から3400億円に、純利益は1200億円から1385億円に、それぞれ上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大に関して、緊急事態宣言の解除以降、経済活動再開の動きが見えてきており、足元の状況についても一定程度の回復の兆しが見え始めたとしている。