2020.10.08 通販会社
JR東、ふるさと納税やデジタル地域通貨を販売…地方創生に貢献へ
東日本旅客鉄道（株）はこのほど、生活サービス事業のDXを加速し、オンラインでの地方貢献を強化する方針を明らかにした。JRE MALLに「JRE MALLふるさと納税」を開設するほか、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売による地域への送客などを内容とし、2026年度には取扱額2000億円をめざす。
2026年度に取扱額2000億円へ
JRE MALLは、JR東日本（株）と（株）JR東日本ネットステーションが共同で運営し、エキナカ商品の予約・受取機能や、オークション機能を備えたインターネットショッピングモール。1日現在、74ショップが出店している。
こうした鉄道やエキナカが持つタッチポイントと、輸送と駅のネットワークをフル活用し、ネットの利便性を掛け合わせて、新しい生活様式に対応した「くらしづくり」「地方創生」を推進するのが狙いだ。
千趣会との提携で商品拡充も
推進するDXは、JRE MALLに新たなオンラインサービスを開設し、地域の魅力発信と送客、地域産品販売を拡大する。9月に発表した（株）千趣会をはじめとする提携を強め、JRE MALLの商品拡充と、現在約1200万人のJRE POINT会員を拡大し、デジタル事業基盤の強化を図る。JR東日本グループ企業のEC化を進め、26年度までに生活サービス事業の全取扱高（19年度末時点1.4兆円）のうち約400億円をJRE MALで取り扱うことをめざす。
JR東日本グループは、09年から産直市や地産品ショップ「のもの」を展開し、6次産業化の推進に取り組んできた。今後は、「JRE MALLふるさと納税」、JRE MALLでのオンラインツアー、デジタル地域通貨の販売などに取り組む。さらに、生産者団体などを通じて、生産者や地域の事業者が商品を販売しやすくする仕組みづくりを行うという。
ふるさと納税は東日本中心40自治体参加
「JRE MALL ふるさと納税」は27日（予定）、東日本エリアを中心に約40自治体の参加のもとで開設し、継続的に自治体参加を募っていく考えだ。グループ企業や地域域で働くJR東日本社員が連携し、現地ツアーなどのオリジナル返礼品の開発とPRに取り組む。
オンラインツアーは、（株）Huber.と連携してオリジナルツアーを開発。「地域産品の販売＋魅力紹介」を行うツアーの販売を積極化させる。Huberは、観光案内所事業や観光資源開発、地域PR事業を手掛けるスタートアップ企業で、17年度のJR東日本スタートアッププログラムで優秀賞を受賞している企業だ。
また、地域が発行するデジタル地域通貨の販売も始める。（株）ポケットチェンジが提供する「ポケペイ」とJRE MALLを連携させ、デジタル地域通貨のPRと販売を行う。ポケットチェンジは、外貨を電子マネーに交換する「ポケットチェンジ」やデジタル地域通貨発行プラットフォーム「ポケペイ」を運営。19年3月、JR東日本スタートアップ（株）と資本業務提携している。
JR北や西などと連携の取り組みも
これらの施策とともに、旅行中のネットサービスの利用動向の把握を目的に、JR北海道、JR西日本、日本ホテル（株）と連携し、新幹線車内やホテルの客室にJRE MALLとユーザーとの接点（NFCタグ・QRコードなど）を新たに設置する。実施は11月以降を予定しており、新幹線車内でのNFC活用サービスの提供は、JR東日本では初の取り組みとなる。
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