警告・公表は9件

2025年度に実施した法的措置は、排除措置命令が11件、確約計画の認定が4件となった。排除措置命令の内訳は価格カルテルが7件、入札談合が2件、不公正な取引方法が2件。確約計画の認定の内訳は、優越的地位の濫用が2件、再販売価格の拘束が1件などだった。

違反の疑いがある行為に対する警告・公表は9件を数えた。内訳は価格カルテルが2件、優越的地位の濫用が4件、不当廉売、抱き合わせ販売、競争者に対する取引妨害がそれぞれ1件だった。

課徴金納付命令は36事業者に対して行われた。課徴金額は総額で約95億円に上り、1事業者あたりの平均は約2億6500万円となった。

独禁法違反と考えられる事案について、公取へ寄せられた申告数は3225件。そのうち、一定要件を満たし、申告者に措置結果を通知した案件は2901件に上った。

IT・デジタル分野の情報は103件

デジタル分野では、米グーグルに排除措置命令を行った。アプリストアのインストールを許諾する際に、同社のアプリをスマホの初期ホーム画面に配置するよう要求していた。

このほか、マイクロソフト・コーポレーション、日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operationsによる独禁法違反被疑行為について審査開始を公表し、第三者から情報を募った。

また、公取が昨年度に受け付けたIT・デジタル分野の情報は103件を数えた。