2020.09.25 通販支援
滋賀・大津、住民2000世帯に置き配バッグ「OKIPPA」提供…市が約75％負担
Yper（株）は24日、自社が提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が、滋賀県大津市の新規事業「宅配バッグ普及事業」に採用され、住民2000世帯に対して市の一部負担で提供されることが決まったと発表した。
コロナの臨時交付金を活用して
大津市は、政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用する。新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業を実施するのは同市が初めてとなる。臨時交付金は「脱コロナに向けた協生支援金」として、将来を見据えた自治体の取り組みに活用してもらうための施策だ。
大津市の「宅配バッグ普及事業」は、感染防止、市民生活・子育て、経済活動の回復と「新しい生活様式」導入の3つの柱の対策・支援が主眼。同市の実情に応じてまとめた取り組み「新型コロナウイルス感染症対策パッケージ（第3弾）」に含まれる、「新しい生活様式」の定着を踏まえた環境負荷低減対策だ。
新型コロナウイルス対策による「新しい生活様式」でEC利用者が増える一方で、共働き・単身世帯の拡大など、ライフスタイルの多様化により「宅配便」の再配達率も上昇、二酸化炭素排出量も増加するなど重大な社会問題になっている。同市は、OKIPPAを利用する「置き配」の、新型コロナウイルス感染症拡大防止および非対面配送受け取り、再配達削減による環境負荷低減効果を評価し、OKIPPAの採用を決定したという。
大津市民は1000円でOKIPPA購入可能
大津市民は、3980円（税・送料込）のOKIPPAを、1000円（税・送料込）の負担で購入でき、OKIPPAを自宅玄関に備え付けることで、工事費・維持費なしで、置き配による非対面配送受け取りができるようになる。応募受付開始は10月5日（木）、数量は先着2000個で、市民は誰でも市のウェブサイトより申込みが可能だ。
同市は南北に45.6キロメートルと細長く、運輸部門における1人当たりの温室効果ガス排出量は近隣県庁所在地と比べても多い傾向にある。市環境部は、宅配バッグが市内全体に普及することにより、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応と合わせ、宅配便の再配達削減による温室効果ガス排出量削減に繋がることを期待し
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